家を建てる時にかかる必要経費

家を建てる時にかかる必要経費


住宅ローンの商品選びが出来、
毎月の返済金額と返済年数が決まれば、
銀行から借入れする金額が決まります。

そして、その金額に自己資金を足せば、
家づくりの総予算が分かるのですが、
総予算が出たら、土地や建物への予算配分をする前に、
別途でかかる様々な経費を
先に差し引くようにしなければいけません。

おはようございます。
1craft~株式会社ストレイト~の松下です。

では、一体どのような経費が
別途でかかってくるのでしょうか?

✔銀行にかかるお金

銀行で住宅ローンを借りる時、
いくつかの経費が必要となるのですが、
これは、変動型の商品を選ぶか?
あるいは固定型の商品を選ぶか?
によっても違ってくるし、
つなぎ融資に伴う手数料や金利なども
銀行によって違ってきます。

それゆえ、住宅ローン選びは、
金利だけに着目するのではなく、
こういった初期費用も加味しつつ
選ぶようにしなければいけません。

✔火災保険・地震保険

火災保険は、保険会社によって条件も費用も違います。
そして、家の構造によっても費用が大きく違ってくるし、
加入する年数によっても費用が違ってきます。
(最長で加入出来る期間は10年です)

また、保障範囲によっても費用が違ってくるし、
家だけの火災保険に加入するか?
あるいは家財まで加入するのか?
によっても費用が違ってきます。

例えば、弊社が標準としている
省令準耐火構造(T構造)は、
一般の木造住宅よりも
60%ほど保険料が安く設定されているのですが、
これを10年で比較すると、25万円〜30万円ほど
保険料が違ってきます。

また、火災保険の費用を大きく左右する1つが、
水災被害リスクが高い地域かどうかです。
水災リスクが高い地域で家を建てるとなると、
必然的に、保障範囲が広くなり保険料が高くなってしまうし、
同時に、家財道具にも保険を掛ける可能性が高くなるため、
さらに火災保険費用が高くなってしまうからです。

このように、火災保険も、
構造や地域によって火災保険の予算が違ってくる
ということを理解しておく必要があります。

地震保険については、
どこの保険会社で加入しても費用は全く変わらないこと、
火災保険に加入しないと地震保険には加入出来ないこと、
最長で加入出来る期間が5年であること、
省令準耐火構造かそうじゃないかで保険料が大きく異なること、
耐震等級によって保険料の割引率が違ってくること、
などが特徴として挙げられます。

また、加入出来る保険料が、
火災保険で加入出来る価格の半分までであるため、
もし地震によって家が倒壊したとしても、
保険料だけで建替えが出来るわけではない
ということも、理解しておかないといけません。

地震の被害の度合いによって、
おりてくる保険料に差があるため、
思ったよりも保険がおりてこない可能性もありますしね。

✔登記費用

まず、土地を購入した場合、
"所有権移転登記"の費用が必要になります。
そして、土地代金を銀行から借入れする場合、
銀行が、その土地を担保に取るための、
"抵当権設定登記"の費用が必要になります。

また、家が完成した時に行う登記が、
"建物表題登記"です。
住所・構造・面積といった内容について、
法務局に備え付けるために行う登記です。

さらに、表題登記が出来れば、
"所有権保存登記"を行い、
その登記が完了したと同時に、
その建物にも担保を設定するために、
銀行が建物に抵当権の追加設定を行うようになります。

この他、土地の地目が宅地じゃない場合、
地目を宅地に変更する"地目変更登記"が必要になったり、
その土地に建つ古い家の取り壊しをしないといけない場合、
"建物滅失登記"が別途で必要になることもあるので、
こういった費用も見落とさないようにしないといけません。

いかがでしたか?
これらが、いわゆる諸経費と呼ばれている費用ですね。
まずは、これらの費用を見落としたり、
安く見積り過ぎないように
気をつけていただければと思います。

それでは、、、


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